一　個人情報生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）をいう。

二　個人情報データベース等個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

ア　特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの。

イ　アに掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次・索引その他検索を容易にするためのもの。

三　個人データ個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

四　保有個人データ学園および学校が開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし、６ヶ月以内に消去するものは除く。

五　本人個人情報によって識別される特定の個人をいう。

一　現時点で学校において教育を受けている生徒および保護者。

二　オープンスクールや入試説明会への参加者、入学試験の志願書を提出している者、合格者、高校生活説明会への参加者など、現時点で学校における教育を受けようとする者および保護者。

三　卒業生、他校へ転出した者、中退者など、過去において学校に席を置いた者および保護者。

四　入学試験の不合格者または入学辞退者など、過去において学校で教育を受けようとした者および保護者。

五　学園に従事する関係者および従事しようとする関係者ならびに過去において従事した関係者。

一　学園および学校は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しないものとする。

二　学園および学校は、個人情報を取得するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を明らかにし、当該目的達成のために必要な範囲内で取得するものとする。

三　前号の個人情報の種類および取り扱う目的、第三者への提供先は、別表１によるものとする。

四　学園および学校は、個人情報を取得するときは、原則として本人から取得するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではない。

ア　本人の同意があるとき。

イ　法令の規定に基づくとき。

ウ　個人の生命・身体または財産保護のため、緊急かつ止むを得ないと認められるとき。

エ　その他、本人から取得することにより、個人情報取扱業務目的達成に支障が生じ、またはその円滑な実施を困難にするおそれがあること、その他本人以外のものから取得することに相当の理由があると認められるとき。

五　学園および学校は、次に掲げる個人情報を取得してはならない。ただし、法令に基づくとき、または個人情報取り扱いの業務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ欠くことができないと認めるときは、この限りではない。

ア　思想・信仰・信条その他の心身に関する基本的な個人情報。

イ　社会的差別の原因となるおそれのある個人情報。

ア　業務を通じて知り得た個人情報は、本人の承諾なしに、第三者に開示または提供しないものとする。

イ　情報管理の責任者を設置し、情報の紛失・破壊・改竄・漏洩等が起きないよう適切な管理に努めるものとする。

２　学園および学校は、個人情報の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、または公表するものとする。

２　学園および学校は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると社会通念上客観的に合理的と認められる範囲で行うものとする。

２　学園および学校が、何らかの事由により他の業務者から業務を継承することに伴い個人情報を取得した場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで、当該個人情報にかかわる継承前の利用目的の達成に必要な範囲で使用するものとする。ただし、継承前の利用目的の達成に必要な範囲を越えて、当該個人情報を取り扱う場合には、あらかじめ同意する旨を本人から口頭または書面で確認するものとする。

３　学園および学校は、前２項の規定において本人による同意を得ることが求められる場合であっても、次の場合は適用しないものとする。

一　法令に基づく場合。

二　人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合であっても、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三　公衆衛生の向上または生徒の健全育成の推進のために、特に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

４　本人の同意を得る方法としては、原則書面によるものとする。

２　何人も個人情報保護管理者の承諾を得ないで、個人情報の目的外利用、第三者への提供、通常の利用場所からの持ち出し、外部への送信等の個人情報の漏洩行為をしてはならない。

３　学園および学校関係者は、業務上知り得た個人情報の内容を第三者に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その業務にかかわる職を退いた後も同様とする。

２　学園および学校は、利用目的に照らして、保管する必要がなくなった個人情報については、速やかに破棄または削除するものとする。

２　個人情報保護管理者は、校長があたるものとする。

３　個人情報保護管理者は、本規定の定め等に基づき、個人情報の適正管理対策の実施、従業者に対する教育・研修を行う責任を負うものとする。

４　個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直しや改善を行うものとする。

５　個人情報保護管理者は、所属ごとに１名以上の個人情報保護担当者を選任し、自己に代わり必要な個人情報保護についての業務を行わせ、これを管理・監督しなければならない。

６　個人情報保護担当者は、各所属する者の中から、個人情報取扱担当者を選任しなければならない。

２　個人データの保管については、その情報の重要性に鑑み個人情報保護管理者が指定する保管庫（例えばロッカー等）に収納させるものとし、それぞれに使用中を除く時間帯には施錠を義務付ける。

３　個人情報取扱担当者は前項の施錠責任者とし、離席時には個人データを記した書類等を机上等に放置してはならない。

４　学園および学校で管理する全ての個人データは、学校外に持ち出してはならない。ただし、止むを得ない事情があって個人情報保護管理者の許可を得た場合はこの限りでない。

一　個人データへのアクセスにおける識別と認証

二　個人データへのアクセス制限

三　個人データへのアクセス権限の管理

四　個人データのアクセスの記録

五　個人データを取り扱う情報システムについての不正ソフトウェア対策

六　個人データの移送・送信時の対策

七　個人データを取り扱う情報システムの動作確認時の対策

八　個人データを取り扱う情報システムの監視

２　学園および学校は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であっても、次に掲げる事項については、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知りえる状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該データを第三者に提供することができるものとする。

一　第三者への提供を利用目的とすること。

二　第三者に提供される個人データの項目（氏名・住所・電話番号に限る）

三　第三者への提供の手段または方法

３　学園および学校は、前項第２号または第３号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知りえる状態に置くものとする。

４　転学その他の事由による業務の継承に伴って個人データが提供される場合は、当該データの提供を受ける者は、第三者に該当しないものとする。

５　学園および学校は、情報の提供先である第三者の安全管理体制を確認のうえ提供するものとする。

一　当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合。

二　利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害する恐れや学園および学校の権利または正当な利益を害する恐れがある場合。

三　国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であっても、利用目的を本人に通知し、または公表することにより該当事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

一　本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。

二　学園または学校の業務の適正な実施に、著しい支障を及ぼす恐れがある場合。

三　他の法令に違反することとなる場合。

２　学園および学校は、前項の保有個人データの内容の全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときには、本人に対し遅滞なくその旨（訂正を行ったときはその内容を含む）を通知するものとする。

２　学園および学校は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第三者提供の制限を規定に違反して第三者に提供されたという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。

３　学園および学校は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部もしくは一部について利用停止を行ったとき、もしくは利用停止を行わない旨の決定をしたとき、また、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部もしくは一部について第三者への提供を停止したとき、もしくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。

２　開示等の求めは、未成年者・成年被後見人の法定代理人、開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人によってできるものとする。

３　学園および学校は、開示請求人の確認を行うため、生徒証明書・運転免許書・パスポート等の提示を求めるものとする。

２　学園および学校は、前項の目的を達成するための窓口を設置し、次に掲げる者がその任にあたることとする。

一　法人関係　……　事務長

二　学校関係　……　教　頭